「IT重説の拡大とは？」オンラインで重要事項説明が受けられるようになったこと

IT重説の拡大とは

IT重説の拡大とは、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明を、対面ではなく、パソコンやスマートフォンなどを利用したオンライン会議システムを通じて実施できる対象が広がったことを指します。これにより、賃貸取引だけでなく、売買取引においてもオンラインでの重要事項説明が本格的に可能となりました。

具体的には、2017年から賃貸取引において社会実験が開始され、2021年4月からは賃貸取引での全面的な運用が開始されました。さらに、2022年5月18日からは、これまで認められていなかった不動産の売買取引においても、オンラインでの重要事項説明が正式に認められるようになりました。これは、デジタル技術の進展と非対面取引のニーズの高まりに対応するものです。

なぜ重要なのか

IT重説の拡大は、不動産取引における利便性の向上と効率化に大きく貢献するため重要です。これまでは、重要事項説明は宅地建物取引士が宅地建物取引士証を提示し、対面で行うことが原則でした。遠隔地に住む買主や売主、多忙な方にとっては、契約のためにわざわざ不動産会社に出向く時間や交通費が大きな負担となっていました。

IT重説が売買取引にも拡大されたことで、これらの物理的・時間的制約が大幅に緩和されます。これにより、地方に住む方が都市部の物件を購入したり、海外在住の方が日本の不動産を売買したりする際にも、よりスムーズに手続きを進めることが可能になります。また、不動産会社にとっても、顧客対応の柔軟性が高まり、業務効率の向上につながるメリットがあります。非対面での手続きは、感染症対策の観点からも有効な手段として注目されています。

具体的な場面

IT重説の拡大は、様々な具体的な場面で活用されています。

* 遠隔地間の取引: 例えば、北海道に住む方が沖縄のマンションを購入する際、これまでは現地に赴くか、郵送で書類のやり取りをする必要がありましたが、IT重説を利用すれば自宅からオンラインで説明を受けることができます。 * 海外在住者の取引: 海外に赴任している方が、日本の自宅を売却する際や、投資目的で日本の不動産を購入する際も、時差を考慮しつつオンラインで重要事項説明を受けることが可能です。 * 忙しいビジネスパーソンの取引: 平日昼間に時間が取れないビジネスパーソンが、会社の休憩時間や自宅で、都合の良い時間にオンラインで説明を受けることができます。 * 複数名での参加: 夫婦や親子など、複数名で重要事項説明を受けたい場合、それぞれが別の場所にいても同時にオンラインで参加し、説明を聞くことができます。 * 感染症対策: 感染症のリスクを避けたい場合や、移動を最小限に抑えたい場合に、安心して取引を進めることができます。

覚えておくポイント

IT重説を利用する上で、以下のポイントを覚えておくと良いでしょう。

1. 事前準備の確認: IT重説を受ける前に、不動産会社から送られてくる重要事項説明書などの書類を事前に確認し、不明な点があれば質問事項をまとめておきましょう。また、安定したインターネット環境と、カメラ・マイク付きのデバイスが必要です。 2. 本人確認の徹底: IT重説では、宅地建物取引士による宅地建物取引士証の提示に加え、オンラインでの本人確認が厳格に行われます。顔写真付きの身分証明書などを準備し、指示に従って本人確認に応じる必要があります。 3. 双方向性の確保: IT重説は、単に説明を聞くだけでなく、質問や疑問点をリアルタイムで確認できる双方向のコミュニケーションが求められます。不明な点は遠慮なく質問し、納得した上で手続きを進めましょう。 4. 電磁的交付の同意: 重要事項説明書などの書面は、原則として電磁的方法（PDFなど）で交付されます。事前に電磁的交付に同意しているか確認し、データを受け取れる環境を整えておくことが重要です。 5. 通信環境の確認: IT重説中に通信が途切れると、説明が中断される可能性があります。事前にインターネット回線の安定性を確認し、可能であれば有線接続を利用するなど、トラブルを避けるための対策を講じましょう。