認定住宅とは？税制優遇や住宅ローン優遇が受けられる住宅の仕組み

認定住宅とは

認定住宅とは、国が定める特定の基準を満たし、行政庁からその認定を受けた住宅を指します。認定を受けることで、税制優遇や住宅ローン金利優遇などのメリットが適用されます。

主な認定住宅の種類は以下の通りです。

* 長期優良住宅: 長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅です。劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、省エネルギー性など9つの技術基準を満たします。 * 低炭素住宅: 二酸化炭素の排出量を抑制するための措置が講じられた住宅です。省エネルギー基準を超える省エネ性能を有し、低炭素化に資する措置を講じます。 * 性能向上計画認定住宅: 建築物省エネ法に基づき、建築物の省エネ性能の向上を目的とした計画が認定された住宅です。新築だけでなく、既存住宅の改修も対象となります。

なぜ今、話題なの？

認定住宅が注目される背景には、以下の要因があります。

1. 環境意識の高まり: 地球温暖化対策として、住宅の省エネルギー性能向上や低炭素化への取り組みが社会全体で求められています。 2. 住宅の長寿命化: 質の高い住宅を長期にわたり使用することで、資源の有効活用や住宅資産価値の維持が図られます。特に長期優良住宅は、子孫に引き継げる住宅ストックの形成に貢献します。 3. 経済的メリット: 認定住宅は、住宅ローン減税の控除額拡充、登録免許税・不動産取得税・固定資産税の軽減、贈与税非課税枠の拡大など、複数の税制優遇措置の対象となります。また、一部の住宅ローンでは金利優遇も適用されます。 4. 災害への備え: 耐震性や劣化対策など、災害に強い住宅性能が求められる中で、認定基準は安全性の確保にも寄与します。

どこで使われている？

認定住宅の制度は、主に以下の場面で活用されています。

* 新築住宅の建設: 注文住宅や分譲住宅において、設計段階から認定基準を満たすよう計画・施工されます。 * 既存住宅の改修: 性能向上計画認定住宅の制度は、既存住宅の省エネ改修にも適用され、リフォーム時の優遇措置に利用されます。 * 住宅ローンの利用: 住宅金融支援機構の【フラット35】Sなど、認定住宅を対象とした優遇金利プランが提供されています。 * 税制優遇の適用: 住宅ローン減税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税などの軽減措置を受ける際に、認定通知書が証明書類として必要となります。 * 住宅の売却・相続: 認定を受けている住宅は、その性能が公的に証明されているため、市場での評価が高まる傾向があります。

覚えておくポイント

認定住宅を検討する上で、以下のポイントを把握しておく必要があります。

* 申請手続きと費用: 認定を受けるためには、所管行政庁への申請手続きが必要です。設計図書や各種計算書を提出し、審査を受けるため、建築費用とは別に申請費用や審査費用が発生します。 * 建築コストの増加: 認定基準を満たすために、一般的な住宅よりも高性能な建材や工法を採用するため、建築コストが上昇する傾向があります。ただし、長期的な光熱費削減や税制優遇で回収できる場合があります。 * 維持保全計画の義務: 長期優良住宅の場合、認定基準の一つとして維持保全計画の策定が義務付けられます。定期的な点検や補修を行うことで、住宅の性能を維持する必要があります。 * 複数種類の認定: 一つの住宅が複数の認定（例：長期優良住宅かつ低炭素住宅）を受けることも可能です。それぞれの認定要件を満たすことで、各制度のメリットを享受できます。 * 施工会社の選定: 認定住宅の建築には専門知識と技術が必要です。認定住宅の施工実績が豊富な建築会社や工務店を選定することが重要です。